建築基準法改正案が、ことし、平成３０年２０１８年３月上旬の閣議で決定され、あす召集の第１９６回通常国会に提出されるはこびとなりました。政府が衆参の議院運営委員会に伝達し、国土交通省が記者発表しました。
国会に提出された資料によると、（１）木造建築物の耐火性能にかかる制限の合理化（２）建築物の用地の制限にかかる特例措置手続きの簡素化（３）維持保全に関する計画を作るべき建築物の範囲の拡大ーーの３本が柱となる、「２０１８年改正法（案）」となりそうです。
建築基準法をはじめとして、国交省所管の士業に関連した法案は、テレビで報じられることはまずありませんが、インターネットニュースでの関心は高いため、３月以降、ていねいにみていこうと考えています。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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