「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は「TM特別報告書」３２１２頁全文を入手し、既にオフライン記憶媒体に保存しました。徳野元会長ら旧統一教会幹部が、韓鶴子総裁（トゥルーマザー＝TM）にあてた報告書です。ところが、膨大な文章は、「ハングル文字」でした。週刊文春にそういう記述があった気がしました。内容よりも、入手経路の機密性を保持するために、２月８日より前の報道は難しくなりましたので、ご了解ください。
立憲民主党中心の議連「原発ゼロの会」で、無所属で出馬する動きが出てきました。発端は、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表（比例中国ブロック上位登載見通し）が、原発再稼働を認める人しか入党できないと解釈される「５本柱」を強調しているからです。あす月曜日（２０２６年１月１９日）午前１０時に発表される「綱領」と午後３時に発表される「基本政策」を見極めて判断することになりそうです。
経緯としては、２０１６年に当時の民進党の蓮舫代表が、「２０３０年代原発ゼロ」とした党政策を、福島選出の玄葉光一郎さんに調査会長としてとりまとめをお願いして、代表自ら出席し「２０３０年原発ゼロ」に前倒しさせたことがあります。当時の出席議員は「２０３０年代」を「２０３０年」にするために異例の部会に出る党首の姿に違和感を覚えたともしています。が、当時「即時原発ゼロ社会」を大きい声で主張する支持者が多かったことで、党内の調整は難航しました。私としては、福島第一・第二の「廃炉」をしている以上「即時ゼロ」にならないと思うのですが、容赦なく批判する声にかきけされました。このため、立憲民主党は「原発ゼロ社会」を「近い将来」としました。が、新増設に加えて、同じ場所での発電機更新「リプレース」も認めない綱領となっています。基本政策で「再稼働を認めている」との見解を示していますが、経緯からして「近い将来」は「２０３０年代」とみなすこともでき、その場合は、柏崎刈羽や浜岡の「再稼働」も綱領に反するとも解釈されます。きょねん、安住幹事長が綱領を見直したい意向を示しましたが、手続きは進んでいませんでした。
原発ゼロの会は議連であり、グループではありません。が、部会でなく議連としては珍しく朝８時に初めて、アクシデントに関する原子力規制庁の説明を同時に聞く会合などを開いています。同時に、原発を推進する勢力にメンバーが切り崩される疑心暗鬼を防ぐねらいもあり、結束の固い議連となっています。
今回、閣僚経験者が「リプレースすら認められない」と中道改革連合も綱領でリプレースを禁止しすべきだと強い主張をしていますが、結束の堅さゆえ「前回比例復活だから中道に入った方がいいのではないか」との助言があり、説得が進んでいます。一方、小選挙区で連続当選している議員の複数が無所属で出馬する意向を固めました。もともと、発送電会社と配電会社の地域にずれがある東日本が中心となります。電力会社の労働組合「電力総連」は国民民主党を支持していますが、組織内・準組織内の地方議員を最も多く抱える産別です。このため、立憲の衆院議員でも電力総連に近い地方議員に応援されているといった地域事情はまちまちだと考えられます。人倫に悖る常軌を逸した締め上げをする「関西電力」の労使の応援を受けている議員は、一人も原発ゼロの会に参加していません。
野田さんに調整を求めていますが、中道はスタートから、信念を貫き通した年数が多いと地域で信頼された７０歳代の小選挙区連続当選者が加わらない試練の船出となりそうです。
中道改革連合「中道」の共同代表は、野田佳彦さん、斉藤鉄夫さんは「アベマＴＶ」出演後に合弁会社でスタジオがあるテレビ朝日敷地内で、ぶら下がりに応じました。この中で、「私は排除された側なので、排除の論値はとりません。むしろ包摂の論理だ」と述べました。２０１７年の「希望の党さわぎ」では、小池ゆり子さんのリベラルを排除しますのほかに、私怨がある細野豪志さん（民主党幹事長を更迭）が「民進難民の受け入れでは、総理経験者は非公認にする」と内示し、野田さんは「韓信のまたくぐり」をせず、無所属で出馬しました。
ところで「斉藤鉄夫用語」があることをほとんどの人が知りません。「軽減税率」という言葉です。野田佳彦内閣の消費税法改正などの「社会保障の税の一体改革」関連７法案の３党協議は、税制分科会と社会保障分科会（内閣府こども子育て含む）の２分科会がつくられました。税は、与党・民主党の藤井裕久さんと、野党・自民党の野田毅税調会長と、野党・公明党の斉藤鉄夫さんがキャップでした。この３党合意により、「複数税率の検討」という言葉が法案に書き込まれ、成立・制定しました。ところが、３党合意成立直後の記者会見で、藤井さんや野田さんは「複数税率」と言っているのに、斉藤さんだけ「軽減税率」と呼び、この名称は、今日の世間でも主流です。が、考えてほしいのですが、食料品の消費税率が２０１２年当時「５％」なのに２０２６年現在「８％」であることを「軽減」と呼ぶのは、変な話です。この「軽減税率」の新語を流行らせたのが斉藤代表で、「レシートの※こめじるしを見たら私の顔を思い出してほしい」と演説するのが、西田実仁幹事長で、こちらも、増税すると幹部に出世する傾向にあります。「偉いセンセイだから何かお考えがあるに違いない」は間違いです。
さらに、公明党議員は意外とアホなエピソードがあります。副市長の名前を知らない連続当選市議がいます。どういうことかというと、大きい自治体では副市長が３人いることがあります。次席副市長や三席副市長が本会議で答弁することがない議会もあります。私が三席副市長を知っているといったところ、なんと公明市議は筆頭副市長しか名前を知りませんでした。その後、三席副市長は筆頭副市長となり「３月３１日付で４年間の任期を満了して、拍手と花束とともに４０年つとめた市役所を去って行った」と地元紙で報道されていました。私は政治学士で記者ですから、財政課長から筆頭副市長になる「エリートコース」を意識しているのに対して、公明市議は、市議だから新副市長は自分に頭を下げてくるし、横断歩道の白線を引いてもらう部署とは違うから、政治の見方を理解していないということだと思います。池田大作さん亡き後の公明党議員・創価学会員に、日本の将来の方向性を示せというのはとうてい無理です。
