土地改良区の組合員の資格を拡大する、土地改良法改正案が、あす召集の第１９６回通常国会に提出されることが分かりました。
政府・農林水産省は、ことし平成３０年２０１８年３月上旬の閣議で決定し、国会に提出します。自民党の支持基盤である土改連からは、二階俊博さんが最大与党の幹事長となっており、野党期から掲げた、国土強靭化を肉付けすることで、来年の参院選を有利に運びたい思惑も見え隠れします。
内閣がまとめた、第１９６回国会政府提出予定法律案等件名・要旨調によると、（１）土地改良区の組合員資格を拡大する（２）総代会を設置する（３）土地改良区連合を設立しやすくするーーの３点が柱のようです。
あす提出される、平成３０年度予算案で土地改良事業の予算は大幅に増額された見込みですが、土地改良法改正案は、予算とは切り離され、来年の参院選も見据えた時間をかけた審議となりそうです。
別に、土地改良事業を全否定するわけではありませんが、改良区に溜まるお金もありますから、透明にやってほしいところです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
