民主党顧問の藤井裕久さんが３０日（日）放送のＴＢＳ時事放談に登場。
あさって（２０１４年４月１日） に迫った消費税率８％について、
「以前この番組に、自民党の塩崎恭久さんと出た時に、消費税増税分は、医療、年金、介護、子育ての４分野に限ると、２０１２年の３党合意に書いてあると言いました。彼は良く知っていましたね。総理に言いなさいよ、と言ったが、どうやらまだ言ってないようだ」と皮肉りました。
そのうえで、「これをやらないと、２０１２年の社会保障と税の３党合意に反することになる。私たちも（近いうち解散の表現について野党・自民党から)嘘つきだ、とだいぶ言われたが、もしもやらなかったら（安倍総理は）嘘つきのチャンピオンだ。（２０２０年東京）オリンピックに使うなどもってのほか」と激しく批判しました。
野中広務・元自民党幹事長も「社会保障のために使おうということであったのを、武力に使ったり、戦争の危機をもたらすようなことに使われないよう使途を明確にしてほしい」と警鐘を鳴らしました。
藤井さんは、「なんとしてもやってもらわなければ、世の中の人に対する裏切りだ」と語り、医療、年金、介護、子育てへの限定を迫りました。
民主党顧問は、現職議員がつとめる「最高顧問」とは別に、以前からの規約にもとづき、下野後に代表が委嘱しており、羽田孜元首相、平田健二前参議院議長、渡部恒三、中野寛成・両元衆議院副議長、藤井裕久元蔵相、中井洽元法相、鹿野道彦元農相の７人が務めています。
