麻生太郎金融担当大臣（副総理、財務大臣兼務）はコインチェック（CC、東京・渋谷）の仮想通貨「ネム」をめぐる事件について、衆議院予算委員会で答弁しました。
これは、きょう、平成３０年２０１８年１月２９日（月）の補正予算案の審議で、午後３時５５分ごろに初めて話題になりました。
麻生金融相は、同社は「登録されつつある会社であって、登録された会社では無い」と語り、金融庁に仮想通貨交換業者として許認可されていないことを強調。
先週金曜日の事件については、「コインチェックという会社に不正アクセスがあり、５００億円を超える仮想通貨が流出している」と語りました。社内でのなんらかの不正ではなく、インターネットを通じて、何者かが不正アクセスしたことを認めたと思われます。
麻生大臣は金融庁が土日返上で対応したとし、「きょうの１０時３０分に、私たちとしては業務改善命令を出した」と語りましたが、内容はについて伏せました。
質問した、希望の党の後藤祐一議員は、インターネットに接続したホットウォレットと、接続していないコールドウォレットがあると指摘すると、麻生大臣は「インターネットから切り離していなかったかというと、事実なんだと思う」としながらも、「金融庁としては承知していなかった」と語りました。
ポイントとしては、今後は、登録されていないのに大々的な広告がされていたことや、不正アクセスを認めたことで所管の警視庁との関係、業務改善命令は内容によっては、会社の回転が止まって、補償などができなくなる懸念などがあります。改正資金決済法で、通貨であると公認された仮想通貨の黎明期において、金融庁はさまざまな想定による危機管理が求められています。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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