令和５年の第２１１回通常国会は、「所得税法など国税改正法案」が提出されない見通し 防衛増税３税の税制改正大綱「適切な時期」で先送り

　令和５年の第２１１回通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」のタイトルの国税改正法案が提出されないかもしれません。

　自民党と公明党は、きょう２０２２年１２月１６日に「令和５年税制改正大綱」を決定し、来週にも閣議決定します。

　この「令和５年与党税制改正大綱」に、（１）法人税の４ないし４・５％の付加税（２）所得税の付加税１％付加と復興所得税の１％引き下げ（３）たばこ税の１本３円引き上げーーの３項目からなる「防衛増税」のプログラムが決まりましたが、施行時期が「令和６年以降の適切な時期」となりました。自民党政権は「森林環境税」など新税は法案だけ先に出していましたが、宮澤洋一税調会長は記者の質問に答えて、この防衛増税３項目を具現化する法案を第２１１回通常国会に出さない意向を示したようです。

　税制改正大綱には、関税の改正や、固定資産税の時限措置の延長、納税環境の整備などは盛り込まれていますので、「地方税法改正案」「関税定率法改正案」「国税通則法改正案」などの法案は出されそうですが、税制改正法案そのものが提出されない異例の通常国会となりそうです。

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