
[写真]塩村あやか・立憲民主党参議院議員、4年前の2019年、東京・巣鴨で、宮崎信行撮影。
東京新聞などの報道では、きのう5日、新宿区が主催した連絡会に、「グループダンディ」の最高執行責任者ら13のホストグループの経営者が参加し、売掛金払いを段階的に減らし、来年4月に全廃する自主規制に18グループが参加する予定だと表明しました。ホストクラブの7割にあたる220店舗が対象になる見通し。一定の効果は見込めそうです。
この問題は国会では、塩村あやかさんが先月9日の参議院内閣委員会で取り上げ、消費者庁からデート商法の取消権が使えるなどと前向き答弁を引き出しました。
同党は先月13日に杉尾秀哉・ネクスト内閣府担当大臣らが政府や団体からヒアリング。被害者からオンラインも含めて5回以上のヒアリングをし、先月30日に超迅速に法案作成。「特定遊興高額債務問題の推進に関する法律案」として定義規定や基本理念規定を盛り込みましたが、国や自治体に政策の推進、啓発などの努力義務を課す「理念法」にとどまっていることから今国会での審議は見込めません。
が、地域の業界団体の自主規制となり、一歩前進といえそうです。


[写真]誰が誰に向けた宣伝かは不明だが、ホストの売上ランキングを宣伝する「横浜」ナンバーのデコトラック、宮崎信行撮影。
以上です。
東京新聞などの報道では、きのう5日、新宿区が主催した連絡会に、「グループダンディ」の最高執行責任者ら13のホストグループの経営者が参加し、売掛金払いを段階的に減らし、来年4月に全廃する自主規制に18グループが参加する予定だと表明しました。ホストクラブの7割にあたる220店舗が対象になる見通し。一定の効果は見込めそうです。
この問題は国会では、塩村あやかさんが先月9日の参議院内閣委員会で取り上げ、消費者庁からデート商法の取消権が使えるなどと前向き答弁を引き出しました。
同党は先月13日に杉尾秀哉・ネクスト内閣府担当大臣らが政府や団体からヒアリング。被害者からオンラインも含めて5回以上のヒアリングをし、先月30日に超迅速に法案作成。「特定遊興高額債務問題の推進に関する法律案」として定義規定や基本理念規定を盛り込みましたが、国や自治体に政策の推進、啓発などの努力義務を課す「理念法」にとどまっていることから今国会での審議は見込めません。
が、地域の業界団体の自主規制となり、一歩前進といえそうです。


[写真]誰が誰に向けた宣伝かは不明だが、ホストの売上ランキングを宣伝する「横浜」ナンバーのデコトラック、宮崎信行撮影。
以上です。