ＮＨＫの報道の報道によると、政府（内閣府）は、先の臨時国会（第１８７秋の臨時国会）で、衆議院地方創生に関する特別委員会（鳩山邦夫委員長）で提案理由説明された１０日以後に衆議院が解散されたことにより審議未了廃案になった国家戦略特区法改正法案（旧１８７閣法３１号）について、追加して、今国会に提出する方針を固めたようです。
追加されるのは、当ブログが一貫して応援している山中伸弥先生のiPSを血液などに応用しやすくする特区などのようです。
それと、日経によると、２７日、官邸で国家戦略特区諮問会議（安倍議長）というものがあったそうです。今国会ではiPSのほか、首都圏の公園を活用した保育所設置特区、そして、自治体のサービス分野の随意契約によるベンチャー支援特区というものができるようです。民主党政権の途中から、私は「なんでも入札にすればいいというものでもないのだな。随契よりも、むしろ、入札して、１者応札の方が問題のことも多いな」という「与党センス」を持ちました。とはいえ、自治体の随契でベンチャー支援特区ってものすごく筋が悪いように思います。
新しいものだけでなく、未成立の、先の臨時国会に提出された法律案に盛り込まれた特区のメニューは次のアドレスをみてください。
http://www.cao.go.jp/houan/doc/187-2gaiyou.pdf
このうち、私は、（４）の公証人が公証人役場外で会社設立の定款の承認ができる特区ーーに大反対しています。これは、この国会に提出しようとして法務省民事局が書いている、民法債権編抜本改正法案（未提出）で、「債務の連帯保証」について、公証人による公正証書が必要だーーという改正案が盛り込まれる見通しだからです。おそらく、金融機関に公証人が出張できるスペースができるのではないでしょうか。内閣府と法務省の連係プレーというのは考えにくいのですが、誰かが操っているように感じます。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、先の臨時国会の所信表明演説で「次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたいと考えております」 と語っていました。この表現について、少し違うのではないか、と思いましたが、たしかにその通りだったようです。
もちろん、全国一律の規制緩和・規制強化が本来あるべき姿でしょうが、日本の現状では特区ということでしかたないでしょう。ただ、おとといのエントリーにも書きましたが、今国会から、参議院で「地方創生」「消費者問題」が一つの特別委員会に再編されており、会期末に近づくと、参議院での出口がきつくなるかけひきもありそうです。
