［写真］党は変わっても変わらない「目」、先月、東京都千代田区永田町１丁目、宮崎信行撮影。
子ども手当・児童手当の所得制限撤廃で与野党の方向性が一致。立憲民主党は「失われた１０年」キャンペーンで勢いを加速しました。
子ども手当・児童手当の所得制限撤廃で与野党の方向性が一致。立憲民主党は「失われた１０年」キャンペーンで勢いを加速しました。
【与野党国対委員長会談 きょう令和５年２０２３年２月２日（木）】
「防衛財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）」（２１１閣法＝与党政調了承・未提出）を日切れ法案として認めないと野党が通告。
「令和５年度予算案」は５日目で、一般的質疑１日目。財務大臣と質問通告大臣が出席します。
きょうの質疑後、あす９時から開会へ。地方公聴会の決議はありませんでしたが、１０日（金）に開催で理事会は合意しているようです。
愛知１１区小選挙区選出の自民党の八木哲也さんは「トヨタ自動車の豊田章男社長が引退（会長就任）を発表してビックリした。なぜこのタイミングで」と語りましたが、それ以上の情報は持ち合わせていないようでした。
きのうも書きましたが、今国会の立憲国対は、委員長が安住淳元NHK政治部記者、議運筆頭が笠浩史元テレビ朝日政治部記者、国対副委員長が森山浩行元関西テレビ大阪府警担当記者と１期生の大築紅葉元フジテレビ政治部記者の４人のテレビ記者が優遇されたかっこうとなっています。
立憲民主党の森山浩行国会対策副委員長は、「失われた１０年」を担当。松野博一官房長官を呼び、所得制限で１・１兆円の子ども・児童手当が失われたと独自の試算を見せ、長官も「現状の少子化の進展は大変な危機感を持っている」と認めざるを得ませんでした。
田嶋要さんは「再エネできるところをもっと探すべきだ」と主張しましたが、国土交通大臣と農林水産大臣は後ろ向きな答弁に終始しました。
吉田晴美さんの問いに対して、小倉将信こども家庭相は、こども政策の進化に関する府省会議は（１）手当（２）教育（３）労働について４月までに「たたき台」をまとめて、それ以降は岸田文雄首相マターとなり６月の骨太の方針・８月の概算要求に進むとのプログラムを明示しました。
源馬謙太郎さんの問いに、秋本真利外務大臣政務官（麻生派・河野系）は、国政選挙ごとの千葉市のプレハブで建築確認申請をしていないことを否定できませんでした。秋本さんが洋上風力発電をめぐって自ら国土交通政務官になることをのぞみ、その後、「レノバ株」を購入・売却した疑惑を払しょくできませんでした。週刊文春電子版では「借地が市街化調整区域だと知らないこともありうる」とのSNS世論がありましたが、疑惑は深まり、黒に近づきました。
日本維新の会の一谷勇一郎さん（兵庫１区比例）は、介護士の報酬の処遇改善加算の書類が多く、多人数の事業所では１職員がかかりきりになるため、処遇改善加算の書類を減らすよう、政府に迫りました。
【参議院情報監視審査会 同日】
開かれました。ここは年度が「今年２月から翌年１月までの１２か月間」となっています。
きょうの質疑後、あす９時から開会へ。地方公聴会の決議はありませんでしたが、１０日（金）に開催で理事会は合意しているようです。
愛知１１区小選挙区選出の自民党の八木哲也さんは「トヨタ自動車の豊田章男社長が引退（会長就任）を発表してビックリした。なぜこのタイミングで」と語りましたが、それ以上の情報は持ち合わせていないようでした。
きのうも書きましたが、今国会の立憲国対は、委員長が安住淳元NHK政治部記者、議運筆頭が笠浩史元テレビ朝日政治部記者、国対副委員長が森山浩行元関西テレビ大阪府警担当記者と１期生の大築紅葉元フジテレビ政治部記者の４人のテレビ記者が優遇されたかっこうとなっています。
立憲民主党の森山浩行国会対策副委員長は、「失われた１０年」を担当。松野博一官房長官を呼び、所得制限で１・１兆円の子ども・児童手当が失われたと独自の試算を見せ、長官も「現状の少子化の進展は大変な危機感を持っている」と認めざるを得ませんでした。
田嶋要さんは「再エネできるところをもっと探すべきだ」と主張しましたが、国土交通大臣と農林水産大臣は後ろ向きな答弁に終始しました。
吉田晴美さんの問いに対して、小倉将信こども家庭相は、こども政策の進化に関する府省会議は（１）手当（２）教育（３）労働について４月までに「たたき台」をまとめて、それ以降は岸田文雄首相マターとなり６月の骨太の方針・８月の概算要求に進むとのプログラムを明示しました。
源馬謙太郎さんの問いに、秋本真利外務大臣政務官（麻生派・河野系）は、国政選挙ごとの千葉市のプレハブで建築確認申請をしていないことを否定できませんでした。秋本さんが洋上風力発電をめぐって自ら国土交通政務官になることをのぞみ、その後、「レノバ株」を購入・売却した疑惑を払しょくできませんでした。週刊文春電子版では「借地が市街化調整区域だと知らないこともありうる」とのSNS世論がありましたが、疑惑は深まり、黒に近づきました。
日本維新の会の一谷勇一郎さん（兵庫１区比例）は、介護士の報酬の処遇改善加算の書類が多く、多人数の事業所では１職員がかかりきりになるため、処遇改善加算の書類を減らすよう、政府に迫りました。
【参議院情報監視審査会 同日】
開かれました。ここは年度が「今年２月から翌年１月までの１２か月間」となっています。
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