新聞の見出しや有権者間の議論のなかで「ＴＰＰ参加の是非」が語られていますが、これは「ＴＰＰ交渉への参加の是非」ですから。だいぶ意味が違います。ＪＡも農業者をそそのかして求心力を高めるのは止めてもらいたいです。まして、これだけ、世界の経済・財政、そして貨幣経済、管理通貨制度（不換紙幣）、変動為替相場および国債が不安定というか、不透明な時代、ある意味、自分の所とご近所と親戚と直売所のやりとりで自給自足できている農業者はいまもっとも憧れの的だと考えますよ。
自民党総裁の谷垣禎一・影の首相は、２０１１年１０月１５日のテレ東「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演。来月１１日・１２日のハワイでのＡＰＥＣが期限となるＴＰＰ交渉への参加について、「ＴＰＰは情報が少ない。協議を全然しなくていいのかというとそうではなく、協議をしながら日本の姿勢を考えていく」と述べ、ＴＰＰ（交渉）に参加すべきだと明言しました。
谷垣さんは「農業だけが（ＪＡの反対運動で）取り上げられているが、２４の分科会があるんですね。与野党で、国論を収斂させていかないといけませんが、外交や安保の関係も考えれば参加しないわけにはいきません」と述べ、同党の衆院議員で元外相の高村正彦さん（山口１区）に取り扱いをゆだねているとしました。
私はテレビを見ていて、谷垣さんの発言にはかなり驚きました。
民主党内では、小沢グループから、「ＴＰＰ反対論」が出ていますが、谷垣さんは民主党の財政・経済政策について、「民主党をみていると、（歳出の）分配だけなんですね。どうやって日本が自分の脚で立っていくのか。日本の良いところを引き出していかないといけない」と述べました。
なお、復興債の償還のための増税と、３次補正予算（案）とその関連法案に書き込まれるＪＴ（日本たばこ株式会社）の株式売却にからめて「葉たばこ生産農家はＪＴが全額買い入れることになっており、たばこ増税とＪＴ株売却は認められない」とし、自民党の事情をあっさり認めながら、反論しました。ちなみに、番組では、谷垣さんが東大に８年間通ったことや、「大将なんだから」などをボードで示して、楽しく人柄を紹介しました。
ところで、公明党は、斉藤鉄夫・幹事長代行はＴＰＰ（交渉）参加に前向きな姿勢をみせており、たばこ税については、石井啓一政調会長が「けっして否定的ではない。むしろ賛成の方が多い」と述べました。これは公明党が創価学会に頼らない「マイ獲得運動」により、農業者の支持者を増やしており、葉たばこ農家が被災地に多いことから、強硬な反対論があるものの、党としては賛成の方向性だと示したものだと考えられます。
なお、再選した連合会長の古賀伸明さんら新執行部は１４日、公明党を表敬訪問。公明党代表の山口那津男さんが「政策実現に向けてあるべき姿をともどもに追及していきたい」と語ると、「働くことを軸とする安心社会の実現をめざす」と述べました。１５日付公明新聞が伝えています。
小沢グループの孤立感が高まってきました。
自給自足の農家か、それともビニールハウス（とは限らないけど）で高付加価値農産品をつくるか。設備投資はJAバンクか、あるいは政策金融、地域金融が使えるでしょう。戸別所得補償の品目であるコメを集荷業者、もちろんJAに限りませんが、集荷業者に全部出荷して、そのお金で、JAコープでもあるいは「コメリ」でもいいですが、米国産の安いお米を買う。まあ、太平洋を渡ってきたお米が輸送コストを加えて、日本産米より安くなるとも思えないんですが、盆暮れ用とそれ以外で違うお米でもいいでしょう。それと、農業者のみなさん、JAの言うままに、ハチマキして、シュプレヒコールをあげても、万歳するのは、JAの役職員だけですよ。私（３７歳）たちの将来を奪わないでください。
