所得制限第５条を削除する「児童手当法改正案」を立憲が決定、小倉将信・こども家庭庁相の国会引っ張りだしをねらう

［写真］小倉将信こども相、きょねん７月４日、東京・町田市で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党はきょうのNC（次の内閣）で杉尾秀哉NC内閣府大臣らが作成した「児童手当法の第５条削除などの改正案」を決定しました。泉健太代表も「ネクスト首相」として出席しました。長妻昭「ネクスト官房長官」が、次の常任幹事会に「事後報告」しますので、同党の判断としてはきょうで最終決定となります。

　法案の内容は、児童手当の所得制限を定めた「第５条」を削除し、その周辺の法文を整理する内容。例えば、第２６条第１項の「一般受給資格者」を「受給資格者」に当たら目、「前年の所得の状況及び」の法文を削るなどとした内容で、A４判２ページ。

　今国会３日目に自民党の茂木敏充幹事長が「児童手当（民主党政権下では子ども手当）の所得制限の撤廃」岸田文雄首相に提案しましたが、厚労相、政調会長らが異論を呈しています。

　今国会は「安全保障」「こども」「エネルギー」の３本柱を維持して、スキャンダル追及なく序盤が進んでいます。しかし、「こども」だけ法案がなく、小倉将信大臣が内閣府８号館に各省庁を呼んで「たたき台」を３月に作成し首相に提出。首相が揉んで６月の骨太の方針に入れますが、この揉む時期と第２０回統一地方選が重なるため、首相主導でやってる感をアピールするとの疑念が野党内に充満しています。

　小倉大臣のチームには、全省庁が協力しているとみられますが、画期的な政策メニューはないとみられ、国会内での方向感が定まらない風向きとなっています。