【12/21】維新が特別委員長辞任で議会雑費なしになって第２０７回臨時国会が閉幕して年越し、「１０万円パチンコに使う親の議論はなく受給者・国民のモラルハザード論」は全く問われない時代に

［写真］予算案が決定する１２月の２４日頃の永田町、６年前撮影。

　第２０７回臨時国会が閉会しました。

　３倍増の日本維新の会が、「見る切る改革」で科学技術・イノベーション特別委員長を辞任。一日６０００円の議会雑費をもらえなくなりますが、そもそも特別委員長は閉会中はもらえません。

　子育て世帯の１０万円の給付金をめぐり「親がパチンコに費やす」などといった受給者・国民のモラルハザードを問う議論はまったくありませんでした。１９９７年の臨時国会では、バブル期からの第一勧業銀行総務部総会屋利益供与や、昭和４０年証券不況からの山一證券簿外債務がすべてリアルタイムと混同した世論となり、公的資金の融資と贈与を取り違えた「モラルハザード論に席巻されました。これにより、金融機関が未来への投融資に慎重となってしまい、今日の日本まで爪痕を残しています。それでいて新進党解党という最大のモラルハザードは、誰もおとがめなしでした。

　民間のモラルはとがめられないものの、上級国民のモラルはとがめられる。そこに潜むのは、上級国民は就職・補助金・政策減税の情報を囲い込んでいるという不信感かもしれません。おそらく「みんなが貧しくても、みんなが平等」の方向に、選挙の結果に関してはひきずられる時代がもうしばらく続くのでは。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　きょう令和３年２０２１年１２月２１日（火）】

　日本維新の会は大坂１区で小選挙区を奪還し井上英孝さんが特別委員長ポストを得ていました。きょうは、「井上英孝委員長の指名による」として与党側筆頭理事の西村康稔さんが委員長席で開議。「井上英孝さんが委員長を辞任した」と発表しつつ、後任は選挙せず、閉会中審査の手続きを全会一致で取り付けて終わりました。同党は、「議会雑費廃止法案」（２０８議法）も提出する段取り。

【衆議院本会議　同日】

　閉会中審査の手続きをとりました。人事では国土審議会委員に林幹雄さんや小宮山泰子さん国幹審委員に茂木敏充幹事長・高市早苗政調会長らを充てました。細田博之議長はあいさつで「年末年始を迎え、いっそうのご活躍あらんことを願ってやみません」と語りました。

【参議院本会議　同日】

　「令和２年度決算承認案」が鈴木俊一財務大臣から趣旨説明され、それに対する代表質問がありました。テレビ中継されました。来春にかけて、第一委員会室２回、本会議場１回のテレビ中継が予想され、改選を迎える議員が質問することになります。

　いったん休憩。再開後に、閉会中審査や厚生労働委員会への請願の採択がなされ、閉会しました。

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