［写真］金融庁、７年前の２０１８年９月に、宮崎信行撮影。
政府は、「金融機能強化法改正案」を来年、令和８年２０２６年１月から始まる通常国会に提出する方針を決めました。
現行法は「預金保険機構は、金融機関等から令和８年３月３１日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない」などとしています。この法律は恒久法であって時限法ではありませんが、「８年３月３１日まで」を延長しないとあんこがないあんぱんになりますので、金融庁は延長する方針を決めました。当ニュースサイトの取材に今月、金融庁が回答しました。
プログラムとしては、先月１４日の「第３４回新しい資本主義実現会議」に大臣が提出した資料に基づき、年内に「地域金融力強化プラン」を策定することになりました。
経営難の銀行・信金・信組などが新規に発行した増資の株や、優先出資証券などを購入できる現行規定を延長。金融庁は１０年延長も含めて検討し、さらに数十億円程度の補助金を交付できるしくみも盛り込みたいかまえ。
１２年前の安倍晋三政権発足直後から続く、日本銀行の量的金融緩和もあり、銀行が破綻したり、預金保険が発動したりする事態は長く避けられています。改正法では、合併救済ではなく、単独での生き残りへ誘導するようなしくみとなりそうです。
改正法施行後も、これまで同様、日銀本店から歩いて２０分ほどの銀座クラブで頭取・専務と局長・課長がトップシークレットでコミュニケーションをとることになりそうです。
改正法案は、衆参両院の財金委員会で審議される見通し。
政府は、「金融機能強化法改正案」を来年、令和８年２０２６年１月から始まる通常国会に提出する方針を決めました。
現行法は「預金保険機構は、金融機関等から令和８年３月３１日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない」などとしています。この法律は恒久法であって時限法ではありませんが、「８年３月３１日まで」を延長しないとあんこがないあんぱんになりますので、金融庁は延長する方針を決めました。当ニュースサイトの取材に今月、金融庁が回答しました。
プログラムとしては、先月１４日の「第３４回新しい資本主義実現会議」に大臣が提出した資料に基づき、年内に「地域金融力強化プラン」を策定することになりました。
経営難の銀行・信金・信組などが新規に発行した増資の株や、優先出資証券などを購入できる現行規定を延長。金融庁は１０年延長も含めて検討し、さらに数十億円程度の補助金を交付できるしくみも盛り込みたいかまえ。
１２年前の安倍晋三政権発足直後から続く、日本銀行の量的金融緩和もあり、銀行が破綻したり、預金保険が発動したりする事態は長く避けられています。改正法では、合併救済ではなく、単独での生き残りへ誘導するようなしくみとなりそうです。
改正法施行後も、これまで同様、日銀本店から歩いて２０分ほどの銀座クラブで頭取・専務と局長・課長がトップシークレットでコミュニケーションをとることになりそうです。
改正法案は、衆参両院の財金委員会で審議される見通し。
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