ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

編集長・記者 宮崎信行 政治ジャーナリスト(元日本経済新聞記者)

【ガソリン】4月1日値下げ法案、国税庁長官通達も可能か?


 民主党(DPJ)は21日、[ガソリンスタンド対策法案]参議院に提出しました。

 正式には「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」。
 当ブログでは、「ガソリン(GS)4月1日値下げ法案」としましょう。

 さて、このエントリでは残り10日間でこの法案が実現するかについて、盲点をつきますから、最後まで読んでください<(_ _)>

暫定税率失効で、1リットル26円程度値下げを4月1日から】

 ガソリン税は、卸売り(日本○○石油)が小売り(埼玉△△ガソリン商事)に販売したときにかかる「蔵出し課税」です。

 エンドユーザー(消費者)が「ガソリン26円程度値下げ」の恩恵に預かるのは、減税ガソリンがセルフ式スタンドのタンクに納まって、ホースの先からジョボジョボ出たときから。つまり4月8日だとか、いずれにしろ桜が散った頃です。

 「そんなに待てないよ!」

 という国民の声(or悲鳴)にこたえたのが「ガソリン値下げ法案」。

 GS→元売りに返品があったと仮定して、伝票上のやりとりで
 4月1日からガソリン税半減(=暫定税率廃止)、およそ26円値下げという法案なのです。

【さて、ここからがポイント--この法案は成立するの?】

 ガソリン値下げ法案を民主党参院に提出したことで、参院可決は間に合うでしょう。
 でも、衆院に送付されても、民主党ら4党の議席は3分の1。

 ところが・・・ここに秘策があったのです。

 お酒にかかる酒税法も「蔵出し課税」。
 酒税法でも平成元年、9年(1989年、1997年)にこの法案と同様の措置を取っています。
 で、その措置は「国税庁長官通達」でした。

 国税庁長官通達、法ですが、法律ではありません。

 つまり「ガソリン値下げ法案」があと10日間、国民の関心を集めれば、衆院での法案可決はムリでも、何らかの「法」で4月1日ガソリン値下げが可能になるのです!!

 ガソリン4月1日値下げ法案を実現したい有権者のあなた!
 まずは話題にしましょう。
 家族で、会社で、ガソリンスタンドで値下げ法案を話題にする。

 そうすると、ガソリンが4月1日から安くなる。

 政治は変えられるんですよ、僕らの力で。
 主権者は私たちなんですから。
 「日本が変わるかもしれない4月1日」まで、あと10日。


↑クリックで「モノ言える日本」へ!
(ブログの人気ランキングに参加しています)


値下げ混乱回避へ法案 民主党提出(産経新聞) - goo ニュース

 民主党は21日、揮発油(ガソリン)税の暫定税率が3月末に期限切れを迎えることに備え、4月1日から一斉にガソリンスタンドで暫定税率分なしの価格でガソリンを販売できるようにする「ガソリンスタンド対策法案」を参院へ提出した。

 揮発油税は製油所の出荷時に課税されるため、スタンドが3月末までに仕入れた分は暫定税率の課税対象になっている。4月から暫定税率がなくなると、4月初旬の時期に、暫定税率が上乗せされたガソリンと、上乗せされない安値のガソリンが売られる。

 法案では、スタンドが3月末までの仕入れ分を4月から暫定税率なしの価格で売っても税額の差額を還付することを定めている。