（時事通信、民主党ニュースを基に作成しました）
民主党は18日、国公立高校の授業料を全額国が負うことを柱とした「高校教育無償化法案」を参院に提出しました。
「子どもたちの学習権をあらゆる立場から保障していくための取り組み」（提出者の佐藤泰介参院議員）として、年間11万8800円の標準授業料額を設定し、原則36ヶ月間（３年間）支給する内容です。
民主党は昨年夏の第21回参院選に「15歳までの子どもに月額２万6000円を、世帯収入・人数に関係なく一律支給する」とした「子ども手当」をマニフェストに掲げ大勝。「子ども手当法案」はすでに参院で審議しています。
提出者のひとりである、直嶋政調会長は「中学卒業までのお子さんに月額２万６千円支援する子供手当法案と１セットとなる」と話し、０歳―１８歳までの一貫した子育て支援で、国家プロジェクトとして少子化対策にあたる民主党の基本姿勢を示しました。
民主党は「教科書バリアフリー関連３法案」も提出。視覚障害の児童・生徒の教育への配慮として、
①教科書会社に規格の「拡大教科書」の発行を義務付ける
②通常学級に在籍する児童・生徒に、拡大教科書・点字教科書の無償措置・購入費援助を定める法律を制定する
③特別支援学校高等部専攻科の生徒の「音声教科書」購入を援助する
――という３法案から構成されている。
鈴木寛参院議員は「弱視の児童生徒の１／３にしか拡大教科書が行き渡っていない」と指摘し、「全ての弱視の児童生徒へ拡大教科書が行き渡るように教科書発行者に義務付ける。音声教科書も同様に支援する」と説明しました。
両法案のダウンロードは民主党ＨＰから。
〔写真は林久美子参院議員ＨＰ〕
