［写真］財務省庁舎の日の丸、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。
２０２０年のプライマリーバランス（PB）黒字化に向けた、歳入・歳出改革として、６５歳から７４歳までの自己負担の原則２割への引き上げと、４０歳以上が納める介護保険料を総報酬割りにする介護保険法などの改正法案が、平成２８年２０１６年の秋の臨時国会以降に提出される見通しとなりました。
財務省が審議会に財政改革プログラムの工程表（案）を示しました。
車いすなど福祉用具の貸し出しや階段の手すりなどリフォームは価格を見直し、介護認定の度合いや世帯収入によっては、全額自己負担になることも含んで見直されるこおとになりそうです。
自治体ごとの、介護認定の割合や、１人当たりの介護給付費の額を調べて、国庫からの交付金を調整するしくみも同時期に導入される方向で、政府部内、審議会での議論が進むことになりそうです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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