（このエントリーの初投稿日時は２０１６年２月２５日午後４時で、それから２３日付にバックデートしました）
安倍晋三首相（自民党総裁）は、第４７期衆議院の、平成２８年２０１６年２月２３日（火）、一億総活躍国民会議で、
同一労働同一賃金法案の作成を政府に指示しました。
法案提出は、平成２９年２０１７年の通常国会になる見通し。
最大野党・民主党などは、その３年前、平成２６年２０１４年、「同一労働同一賃金法案」（１８７衆法７号）＝法案全文＝を提出しました。
抱きつき戦術は自民党の常とう手段。昔、自民党機関紙での対談で、宮澤元首相（総裁）が「自民党は最大野党の良い政策を３年後に取り込んできた。仮に小選挙区制だったら、立党から３８年間に、３回くらい下野していた」という趣旨の発言をし、渡辺元副総理も賛同しました。
これと同じく、民主党の法案から３年後の国会に同じタイトルの法案が出るようで、まさに抱きつき戦術です。
最大野党の長妻昭元厚生労働大臣は、「安倍首相からどんどん言質を取って逃げられないようにする」（２５日の代表代行定例記者会見）と語り、政府の作成作業に、「抱きつき返す」意向を示しました。
安倍首相は２３日の会議で次のように語りました。
「多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題であります。（略）躊躇なく法改正の準備を進めます。あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても、早期にガイドラインを制定し、事例を示してまいります。このため、法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めてまいります。厚生労働省と内閣官房で協力して準備を進めていただきたいと思います」
経団連会長や日商会頭から「日本的雇用環境に配慮せよ」との意見が出たものの、水町東大教授らに欧州の事例を調べてもらい、ガイドラインを策定。それから、法案を提出する考えを示しました。
さて、同一労働同一賃金を定めた法律はない、という趣旨の説明を官僚がしているようですが、それは間違いだと私は認識します。ＩＬＯ１００号条約（昭和４２年９月７日条約第１５号）に、「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬」が盛り込まれています。この男女同一賃金の抜け穴として、非正規雇用に関する法律ができました。
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