［写真］首相官邸、２年前、宮崎信行撮影。
「後期高齢者医療制度の窓口自己負担を１割から２割に引き上げる法律案」（仮称）の提出が当初予定よりさらに先送りされ、２０２１年１月召集の通常国会以降となる公算が高まりました。
２０１９年末の「全世代型社会保障検討会議中間報告」で決定しましたが、この項目だけ、法案化が、２０２０年秋の臨時国会に先送りされていました。公明党の意向とされます。
首相官邸は、先週金曜日（令和２年２０２０年５月２２日）、「第７回全世代型社会保障検討会議」を開きました。 コロナ禍で３カ月強ぶりの開催となりました。このため、６月の最終報告のとりまとめが遅れるのは確実。昨年１２月の中間報告は「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）となり、あす総理入り質疑。ところが、中間報告の１２ページの「 後期高齢者であっても一定所得以上の方 については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする 」との１項目だけ、改正法案化されていません。
公明党の意見で、秋の臨時国会に先送りした、との認識が共有されています。またしても高齢者に配慮した「シルバー民主主義」となりました。しかも、今回の最終報告先送りにより、２割負担法案も来年に先送りされる見通しとなりました。
現在開かれている、第２０１回通常国会では、厚生労働省関連の法律案は全部成立し、同省としては久しぶりに波静かな秋を迎える公算。国会対策に限った話ですが、長期的な課題を検討できる秋になりそうです。
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「後期高齢者医療制度の窓口自己負担を１割から２割に引き上げる法律案」（仮称）の提出が当初予定よりさらに先送りされ、２０２１年１月召集の通常国会以降となる公算が高まりました。
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インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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