ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

編集長・記者 宮崎信行 政治ジャーナリスト(元日本経済新聞記者)

外国人技能実習生制度抜本的かつ網羅的見直しの入管難民法など改正案は早くても来年秋以降、「技能実習制度の在り方に関する有識者会議」きのう設置


[写真]法務省前の、曲がった白線、おととし2020年8月6日、宮崎信行撮影。

 日本人の陰湿さをアジア各国に発信することで「尊敬大国・日本」の地位を揺るがし、労働者1人当たりの賃上げを下押しした「技能実習生」について、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」がきのう令和4年2022年12月14日に設置し、見直しを加速しました。

 来年秋に閣僚会議に対する答申のスケジュール感となっていますが、喫緊の政策課題とされていますので、最短で令和5年2023年の秋の臨時国会に法改正案が提出されることもありそうです。

 示された課題は、制度目的、実習生のキャリアパス・転籍、受け入れ数、送り出し・受け入れ監理団体・登録支援機関のあり方。

 つまり制度の根幹的かつ網羅的な問題を議論するわけで、制度そのものの存否にもつながりかねない現状と言えそうです。

 とはいえ、有識者会議よりも、自民党政権経団連の理念そのものが問われています。

 事務局が作成したペーパーには「引き続き様々な御意見を伺いつつ議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と苦悩をにじませつつ強い意思を感じさせる文言も盛り込まれました。



[写真]法務省前の、曲がった白線、おととし2020年8月6日、宮崎信行撮影。


[写真]入管難民法改正・出入国在留管理庁設置法の強行採決に抵抗した藤野保史衆議院議員、3年前の2019年2月の長野県内の予算委公聴会で、宮崎信行撮影。

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